飲食店の事業譲渡・株式譲渡なら飲食M&Aにお任せください！
長年続けてきた飲食店を手放す―その決断は、簡単なものではありません。でも「閉める」以外にも、未来へつなぐ方法があります。 それが、店舗をそのまま活かす「飲食M＆A」。高額な原状回復費用も不要で、これまで築いてきた空間や価値を、次のオーナーに託すことができます。自分の想いも、従業員の居場所も、ゼロにしない選択肢。それが「飲食M＆A」という手段です。「いつか」と思っているなら、今こそ一歩踏み出すときかもしれません。まずは、お店の未来について一緒に考えてみませんか？
飲食M&Aが選ばれる理由
飲食業界では、後継者が見つからない、将来の見通しが立たないといった理由で、店舗の閉店を検討する経営者が増えています。そのような中、店舗の未来を守る方法として「飲食M&A」という選択肢が注目を集めています。
小さな案件でも丁寧に対応
飲食業のM&Aは、1店舗のみの譲渡や個人経営の引継ぎといったケースも少なくありません。当社では、案件の規模にかかわらず、すべてのお客様に真摯に対応いたします。「小さいから」と気兼ねすることなく、安心してご相談いただけるのが強みです。これまでにも、個人経営の飲食店から大手企業同士の取引まで、幅広い実績があります。
早めの進行でタイミングを逃さない
飲食店は日々の営業や人の動きが早く、M&Aもスピード感が求められます。当社はご相談から契約成立まで、ムダのない流れで迅速に進めます。金融機関や専門家とのつながりを活かし、円滑な交渉をサポートいたします。事前に方針を共有することで、よりスムーズな進行が可能になります。
雇用や取引先への配慮も万全
飲食店の売却や譲渡では、スタッフの働き口や仕入先との関係を守ることが大切です。当社では、ご相談者のご意向をじっくり伺い、現場への影響を最小限に抑えたご提案を行います。ご家族や社員、取引先とのつながりを大切にした「続いていく経営」をサポートします。
「いつかは…」と考えている事業譲渡や事業拡大も、まずは話を聞いてみるところから始めてみませんか？当社では「ちょっと話だけ聞きたい」という段階からご相談を受け付けております。ご相談は無料、内容は守秘義務契約のもと厳重に管理されますので安心です。今後の選択肢を広げるためにも、まずは気軽にお問い合わせください。
飲食M&Aのメリット
飲食M＆Aでは売り手側の退去費用が掛からず、手元に現金を残すことができます。
買い手側のオーナーも、迅速に進展をオープンすることが可能となります。
| 飲食M&A | 居抜き | スケルトンも戻し・廃業 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 屋号、物件、設備、従業員などの会社全体もしくは事業ごと譲渡 | 物件の設備のみを譲渡 | 屋号、物件、設備などを含みすべて退去 |
| 費用 | 退去費用なし | 退去費用なし | 退去費用(スケルトンに戻す費用) |
| 従業員扱い | 引継ぎ可能 | 解雇及び他店への異動 | 解雇及び他店への異動 |
| 譲渡後、買い手が オープンするまでの期間 |
即日～1か月(屋号を変えない場合) | 約1か月～3か月 | 約6か月～12か月 |
| 手元に残る金額 | 譲渡金額+保証金返金 | 造作譲渡代金+保証金返金(従業員の解雇に係る費用も掛かる可能性有) | 保証金返金－退去費用(従業員の解雇に係る費用も掛かる可能性有) |
(譲渡希望企業)
(買収希望企業)
事業承継の流れ(譲渡希望企業)
会社を売りたい15のSTEPでご案内！
1
個別相談、ニーズヒアリング
M&Aの目的、プライオリティなどお伺いし、資料を分析し、今後の進め方など提案をします。
2
M&A方針のご提案
ヒアリング内容から当社の考えるM&Aのご提案をいたします。ご意見を伺いながら案件化をいたします。
3
アドバイザリー契約の締結
業務内容、手数料、契約期間等を定めた契約の締結します。
4
資料提供
決算書、パンフレット、謄本等の資料を提供いただき、必要に応じて貴社資料を作成します。
5
企業評価
頂いた資料をもとに企業評価（株価算定）を行います。その株価が売却額の目安となりますので、目的や期間に応じて相談をしていきます。
6
業界調査、候補先の絞り込み
M&Aの目的やご希望から対象先をピックアップします。業界動向や自分たちの強み、弱みを認識して幅広く候補先を選定します。
7
企業概要書（ノンネーム）作成
業種、企業規模、損益状況、譲渡理由、事業の特徴など企業概要を社名を入れず作成します。
8
企業概要書（詳細）作成
対象先と守秘義務契約が締結され、譲渡希望企業の承諾を得られたら詳細な企業概要書を作成します。
9
トップ面談・訪問・資料授受
対象先から前向きな回答が得られた場合には、トップ面談や訪問を行います。お互いに会社を見て、経営者などに実際に会って確認していただきます。
10
条件交渉
譲渡価格、譲渡条件（従業員の雇用維持等）などを決めていきます。お互いに目的を理解し、プライオリティをつけることが重要です。
11
基本合意書の締結
条件が固まりましたら、譲渡価格、契約予定日、監査内容、期間、条件等を記載した基本合意書を締結します。
12
監査（デューデリジェンス）
基本合意書が締結できたら、デューデリジェンスと言われる買い手側の監査が行われます。会計・法務を中心に行われ、通常1週間から1か月程度です。
13
契約締結
基本合意、デューデリジェンスの結果を踏まえて、譲渡価格、決済日、条件を定めた株式譲渡契約を締結します。
14
資金決済、諸手続き
株式譲渡契約に基づき、資金決済、会社登記変更等の手続きを行います。従業員へも目的や選定理由などを伝え、安心して勤務できるようにします。
15
成功報酬の支払い
アドバイザリー契約に基づき当社への成功報酬をお支払いいただきます。
事業承継の流れ(買収希望企業)
会社を買いたい11のSTEPでご案内！
1
企業概要書（ノンネーム）の検討
業種、企業規模、損益状況、譲渡理由、特徴の企業概要を社名を入れず作成した資料でご検討いただきます。
2
守秘義務契約・仲介契約の締結
企業概要書（ノンネーム）で興味を持ち、M&Aを進めたい場合には守秘義務契約と仲介契約を締結いただきます。
3
企業概要書（詳細）検討
詳細な企業概要書でM&Aを検討していただきます。
4
質疑応答
検討いただいた資料の内容等について質疑応答を行い、不明点の解消を行います。
5
トップ面談・訪問・資料授受
検討の結果、前向きな回答が得られた場合には、トップ面談や訪問を行います。お互いに会社を見て、経営者など実際に会って確認していただきます。
6
条件交渉
譲渡価格、譲渡条件（従業員の雇用維持等）などを決めていきます。お互いに目的を理解し、プライオリティをつけることが重要です。
7
基本合意書の締結
条件が固まりましたら、譲渡価格、契約予定日、監査内容、期間、条件等を記載した基本合意書を締結します。
8
監査（デューデリジェンス）
基本合意書が締結できたらデューデリジェンスと言われる買い手側の監査が行われます。会計・法務を中心に行われ、通常1週間から1か月程度です。
9
契約締結
基本合意、デューデリジェンスの結果を踏まえて、譲渡価格、決済日、条件を定めた株式譲渡契約を締結します。
10
資金決済、諸手続き
株式譲渡契約に基づき、資金決済、会社登記変更等の手続きを行います。従業員へも目的や選定理由などを伝え、安心して勤務できるようにします。
11
情報開示、PMI
必要となる情報開示、銀行・主要取引先への報告等行います。また今後の会社運営に関する事業計画策定なども進め、経営をスムーズに進めます。
よくあるご質問
赤字や債務超過の会社でも売却は可能でしょうか？
赤字や債務超過の状態でも、売却の可能性がまったくないわけではありません。確かにお相手探しは簡単ではありませんが、実質的に収益性のある企業として評価されるケースも少なくないのです。たとえば、決算上は赤字であっても、オーナー様の節税対策として高額な役員報酬を計上している場合、その分を一般的な水準に引き直すことで「実質的な黒字」と判断されることがあります。収益性ではなく店舗の立地や従業員、保有する資産・技術・ノウハウに価値を見出す買い手が現れることもございます。まずは「財務数値だけでは判断できない企業価値がある」ことをご認識いただければと思います。
経営者以外の方からでも相談できますか？
経営者ご本人でなくても承っております。ご家族や信頼されているご関係者の方など、第三者の方からのお問い合わせにも丁寧に対応させていただきます。
相談時に必要な資料はありますか？
必須の資料はございませんが、直近3期分の決算書をご持参いただけますと、より具体的なお話が可能です。
※「飲食M&A」はジャパンM&Aソリューション株式会社よりサービス提供となります。 そのため、お客様とジャパンM&Aソリューション株式会社とのご契約になります。