「飲食店をできる限り費用を抑えて開業したい」「失敗するリスクの低い方法で、飲食店経営を始めたい」などと考える場合、既存飲食店の買収がおすすめです。このコラムでは、飲食店の買収費用相場を紹介し、居抜きやM&Aなどで買収する流れ・行う際の注意点などを解説します。あわせて、飲食店買収に役立つ、おすすめのシステムも紹介しています。
飲食店の買収相場はいくら？
飲食店の買収額の相場は、M&Aと居抜きの場合で異なります。それぞれのケースの買収額相場を解説します。
M&A
M&Aでは、経営状況や立地など様々な条件により相場は大きく異なります。計算方法も様々で、時価純資産と2～5年を平均した営業利益で買収額を算出する年買法という計算方法が簡易的なものとして使われます。例えば、時価純資産が400万円、4年間の営業利益平均が200万円の場合、400万円+200万円×4＝1,200万円が買収価格の目安です。他にも、DCF法やマルチプル法などの計算方法があり、個別の状況に合わせた算出方法を参考に売却金額を決定していくことになります。
居抜き
例えば都内の飲食店の居抜き物件は、約20坪で約50万～300万円が買収額の目安といわれています。ただし、居抜き物件は立地によって買収相場が大きく変わります。同じ坪数の飲食店居抜き物件であっても、繁華街の路面店と幹線道路から外れた場所にある店舗では、前者の方が高値で買収されるでしょう。
飲食店のM&Aと居抜きの買収の違い
新たに飲食店を始める際、M&Aや居抜き買収をするとゼロから開店準備をする必要がありません。しかし、M&Aと居抜きは全く異なるため、どちらの買収方法が開業したい飲食店に合うか3つのポイントで確認しましょう。
顧客の取り込みやすさ
M&Aで飲食店のコンセプトを変えずに経営を続けると、既存の顧客や従業員がついているので、イチから宣伝して顧客を取り込む手間がかかりません。居抜きの場合は、設備資金は低くなるものの、従業員の採用活動や顧客獲得のための宣伝が必要です。
売上の安定しやすさ
M&Aは買収した飲食店の顧客と従業員を引き継げるため、従来どおりの経営を続けると安定した売上を期待できます。一方居抜きは、以前入っていた飲食店と近い業態やメニューであれば、以前の顧客がつく可能性はあります。しかしM&Aほど安定した売上を得ることは難しいです。
業態の変えやすさ
新たな業態で飲食店を開きたいときは、居抜きの方が自由度が高く、提供するメニューやジャンルなどを自分で決められます。しかし飲食店の設備をそのまま使えるので、開業資金を抑えて飲食店経営をスタートできます。一方、M&Aは既存の飲食店を引き継ぐため、全く新しい飲食店を始めると従業員や顧客がとまどうため、業態の切り替えは難しいでしょう。
飲食店を買収するメリット
飲食店をM&A買収するメリットは以下の5つです。開業するにあたり、開業資金などから「新規出店は難しい」と感じる方は参考にしてください。
既存飲食店のノウハウが得られる
飲食店を始めるために必要なノウハウは、M&Aで買収すると全て得られます。営業を続けるには買収した飲食店が持つノウハウを身につければよく、新たにノウハウや知識を習得する時間を省けます。
初期費用を抑えられる
飲食店の店舗や必要な設備を整えるための資金を、新規開業よりも抑えられるため、開業資金の少ない人も挑戦しやすい方法です。既存の顧客を引き継げるため宣伝広告費を新規オープン時よりも抑えられ、従業員もいるため人材採用の費用もかけずにすみます。
集客しやすい立地を確保できる
既に飲食店を経営していた店舗を引き継ぐため、集客しやすい立地の飲食店を確保できます。確実に集客できる立地を探すには、調査などに時間も手間もかかりますが、経営実績のある飲食店をM&A買収すると顧客の獲得もスムーズです。
従業員をそのまま雇える
飲食店経営に欠かせない人材の確保は、M&A買収をすると、物件だけでなく従業員も一緒に獲得できます。人材の募集・採用から育成するまでにかかる、時間もコストも削減できます。
スムーズに営業権を得られる
新規で飲食店を開くために必要な経営に関する資格や、管轄機関への届出と申請も、M&A買収をするとそのまま引き継げます。飲食店経営に欠かせない資格は複数あり、取得にかかる時間や手間を省けるため、売上作りに時間を割けます。
飲食店を買収する際の流れ
新規開業するよりも資金を抑えて始められる、飲食店をM&A買収する流れを解説します。
1.M&Aアドバイザーと契約を結ぶ
仲介役となるM&AアドバイザーとM&Aの方向性を決めたあと、秘密保持契約などの契約を結びます。売り手から開示された資産や事業内容を、仲介会社を通して閲覧します。
2.ノンネームシートを受領し検討する
初期提案の段階では、ノンネームシートというM&Aの動きを従業員や取引先に知られることを防いだ状態で、情報提供され、買い手は検討します。
3.トップ面談を行う
買い手と売り手のどちらも交渉に前向きな場合、仲介会社のセッティングのもとでトップ面談を行います。経営の方向性や情報交換をしつつ、互いの理解を深めながら交渉を進めます。
4.基本合意契約を結ぶ
具体的な買収金額などの条件を、仲介会社が調整しながらすり合わせをし、両者の条件が合ったときは基本合意契約を結びます。
5.デューデリジェンスを行う
デューデリジェンスとは、売り手の資産や法務を調べることで、買い手側の弁護士や会計士が行います。得た情報をもとに買い手はM&Aを行うかどうかの、最終判断を下します。
6.最終譲渡契約を結ぶ
デューデリジェンスを行い、最終合意に至った場合は譲渡契約を結びます。ただし、中小以上の規模の企業では各企業の取締役会・株主総会での承認が必要になるケースもあります。最終譲渡契約を結んで、株券や代金などの受け渡しを終えるとM&Aは完了です。
飲食店を買収する際の注意点
飲食店のM&A買収は、多くのメリットがありますが、以下の注意点を確認した上で行いましょう。
開業したい飲食店のビジネスモデルを整理する
開業したい飲食店のビジネスモデルを整理し、買収目的や条件をはっきりさせます。具体的なM&Aプランを立てられるほか、M&A完了後の事業展開に合う相手を探しやすくなります。
迅速に判断する
迷っている間に他社が先に買収することを防ぐには、迅速な判断が大切です。急いで判断を出す必要はないものの、他社より先にアプローチを行って、交渉を独占できる状態にしましょう。
必ずデューデリジェンスを行う
売り手に問題点がないか、あらかじめ洗い出すために、必ずデューデリジェンスを行いましょう。以下3つのリスクについて特に調査を実施します。
ビジネスリスク
買収する飲食店のオーナーへの依存度をチェックします。もし人気メニューのレシピがオーナーしか知らない、またはマニュアル化できていない場合、多店舗展開が難しくなるためです。
労務リスク
未払い残業代やパート・アルバイトの未納社会保険料、外国人労働者がいる場合不法就労していないかを確認します。買収後に発覚した場合、買い手が全て責任を負うことになります。
不動産リスク
買収した飲食店を続けるために、不動産貸借契約を引き継げるか、新耐震基準に対応した建物かを事前に確認しましょう。
飲食店の買収をするなら飲食M&Aがおすすめ
飲食店をM&Aで開業したい場合、「飲食M&A」が便利でおすすめです。売り手とのマッチングから事業引継ぎまで全てサポートするため、「買収後に問題が発覚しないか」「引き継いだ飲食店を続けていけるか」などの不安がある方も安心です。