飲食店が経営不振などで事業譲渡を検討する場合もあります。しかし、事業譲渡を行うにはメリットとデメリットがあるので知っておくと役立ちます。また、成功のポイントやおすすめのサービスも紹介するので参考にしてみましょう。
飲食店が事業譲渡を行う理由とは
飲食店が事業譲渡を行う理由を見ていきましょう。
後継者がいないため
経営者が高齢、病気で引退する場合、後継者を探すことになります。しかし少子高齢化により、後継者がいないという飲食店も少なくありません。そうなると経営は続けられないので、事業譲渡を行うことになります。
資金不足による経営不振のため
飲食店は参入しやすい業界なので、競合店が増えると生き残りをかけ激しい競争が起きます。競争に負け、減収となると経営維持のための資金が不足します。そこで、倒産や廃業する前に、経営が安定している企業への事業譲渡を決断する経営者もいるのです。
譲渡で金銭を獲得するため
事業譲渡によって、売却代金から税金分を差し引いた残額を譲渡利益として獲得できます。譲渡利益を経営者の引退後の生活費に充てたり、新たな事業に投資したりなどの使い道が開けます。
大手企業の傘下に入って更なる発展を目指すため
個人や中小のお店だと、ある程度の発展は望めてもそれ以上は資金面などで難しくなる場合が多いです。しかし、大手企業に事業譲渡をすることで発展できる可能性が広がると言えます。
飲食店が事業譲渡を行うメリット
事業譲渡を行うメリットについて以下紹介していきます。
飲食店を続けられる
後継者が見つからない、資金繰りが上手くいかないなどの場合、経営継続は困難になります。しかし、事業譲渡を選択することで後継者がいなくても、資金不足でも飲食店経営を続けられるというのが最大のメリットだと言えるでしょう。
必要なスタッフや資金を残せる
事業譲渡の場合、事業について譲渡先は個別に引きつぐ形となります。そのため、事業譲渡後の新しい事業に必要なスタッフや資金の一部を残すことが可能です。逆に、交渉次第では譲渡先にスタッフを引き継いでもらうこともできるので、スタッフが解雇されるリスクも低くなるでしょう。
法人格を残せて譲渡に株式が不要
飲食店を法人化している場合、事業譲渡を行っても法人格を残すことはできます。そのまま新たな事業を立ち上げるのに、既存の法人格を使えばよいので会社設立の手間が省けます。更に長年の思い入れがある、税金対策やブランドのイメージを失いたくないという理由で法人格を残したい経営者には、事業譲渡はメリットが大きいと言えるでしょう。そして、株式を必要とせずに、必要な事業だけを資産として譲渡できるのも効率的だと言えます。
事業のみを譲渡するので相手を見つけやすい
事業譲渡は文字通り、事業や資産だけを譲渡します。飲食店の負債は引き継がなくてもよいので、譲渡先の経済的な負担も少ないため譲渡先が見つけやすいと言えます。
飲食店が事業譲渡を行うデメリット
事業譲渡にはデメリットもあるので、検討する際に知っておきましょう。
手続きが複雑で時間を要する
事業譲渡の場合、譲渡する事業を個別に売買する必要があります。そのため、手続きが複雑で手間がかかり、時間を要する可能性が高いです。
飲食店経営の許認可は譲渡できない
事業譲渡により、経営者が変わると以前の経営者が手続きした許認可が全て無効となります。許認可は引き継ぐことができないため、再度手続きし直さなければならず、ある程度の時間がかかるでしょう。
スタッフや取引先への説明が必要
スタッフが事業譲渡の対象となると、一人一人のスタッフに承認を得なければなりません。更に、飲食店の取引先にも個別に説明し、承認してもらう必要があります。条件によっては交渉が難航し、スムーズに事業譲渡が進まない可能性もあるでしょう。
負債が残るリスクがある
譲渡側の負債までを譲渡先に引き継ぐことはできません。そのため、譲渡側に負債が残ることになるので注意しましょう。ただし、譲渡先との交渉次第では一部債務を譲渡できますが、手続きが複雑化します。
譲渡先との競業は不可
譲渡先の飲食店とは競業してはならないと会社法で規定されています。譲り渡した側は、基本的には同一区市町村や隣接する区市町村で20年間は譲渡先と同じ事業を行うことが禁止されているのです。
譲渡利益には税金がかかる
事業譲渡で得た譲渡利益には、法人税が課税されるので注意しましょう。
飲食店の事業譲渡と株式譲渡の違い
事業譲渡と株式譲渡は経営を譲り渡しという意味では似ていますが、実際には大きく異なります。そこで、2つの相違点について見ていきましょう。
譲渡の対象
事業譲渡は、事業が譲渡の対象です。事業の一つもしくは全てを個別に譲り渡します。一方で株式譲渡は、譲渡の対象が株式であり、株式売却を目的とした譲渡になります。
手続きの煩雑さ
事業譲渡は事業を個別に売買します。個々のスタッフとの雇用契約の見直し、許認可の取り直しなどが必要となり、手続きが複雑で時間を要することが多いです。一方株式譲渡は、飲食店の資産や契約関係を全て譲渡先に引き継がせるので、手続きは比較的簡単です。
法人格が残せるか否か
事業譲渡は、一部の事業だけを譲渡できるので法人格は残せます。一方で、株式譲渡は株式の50％以上を売却すると、会社の存続にかかわる意思決定が行えません。つまり支配権がなくなるので、場合によっては法人格が残せないこともあります。
買い手のつきやすさ
事業譲渡は資産のみを譲渡するので、負債を譲渡先が背負う必要はないため、譲渡先が見つけやすいと言えます。一方で株式譲渡は負債も資産の一部として引き継いでもらえるので、負債額によっては買い手がつきにくいケースもあるでしょう。
飲食店が事業譲渡を成功させるためのポイント
飲食店における事業譲渡の成功ポイントを以下で紹介します。
譲渡先をよく調べて把握する
飲食店も競争が激しく、譲渡先が安定した経営を維持するのも難しいものです。譲渡先が廃業すれば、せっかく事業譲渡しても経営が続きません。事前に譲渡先の経済状況や経営者についてよく調べて、把握しておきましょう。
事業譲渡の目的をしっかり見直し
株式譲渡よりは、譲渡先は見つけやすいですが、条件が合わないと契約が進みません。また、もっと高値で譲渡したいと欲が出ることもあるでしょう。譲渡の目的を再度見直し、設定することが大事です。
譲れない条件を明確化する
譲渡の話を進める際に、自分の中で譲れる条件、譲れない条件をはっきりさせておきましょう。相手と条件が合致すれば手続きもスムーズですが、折り合いがつかないと進みません。また、妥協しすぎると譲渡後に後悔することになるので、注意が必要です。
情報を正確に伝える
事業の内容や資金など現在の経営状況についての情報は、隠さずに正確に相手に伝えるようにしましょう。よい条件で売却しようと偽ると、信頼が損なわれ交渉がまとまらなくなるからです。
専門家に相談しながら手続きを行う
事業譲渡は専門知識が必要となるので、専門家のアドバイスを受け、サポートを依頼するのが賢明です。主に仲介会社や金融機関、弁護士などが相談先となります。
飲食店で事業譲渡を検討中なら飲食M&Aがおすすめ
飲食店の事業譲渡なら、リーズナブルでスピーディーなマッチングが可能な「飲食M&A」がおすすめです。事業ごと譲渡できて、ほとんどのスタッフがそのまま引き継げるというメリットがあります。
更に、手元には譲渡金額と保証金返金額が残るのでお得です。これまでに多くの飲食店の事業譲渡の成約実績があるので、安心して任せられるでしょう。