飲食店の予約を入れてからキャンセルした場合、そもそもキャンセル料は請求できるのか気になるところです。一般的にドタキャンや無断キャンセルでなければ、支払う義務はないのではと考える人もいるでしょう。そこで、キャンセル料は請求できるのか、できるとすればその方法や条件などを紹介していきます。
飲食店でキャンセル料を払う義務はある？
飲食店への予約は民法上、店側とお客さんの間の契約になります。予約が完了した時点で、お客さんには契約を実行する義務が生じるのです。
予約をキャンセルすることは、契約の義務を果たさないつまり、債務不履行にあたり、損害賠償請求の対象となります。ただし、店側がキャンセル料を請求するためには、キャンセルに関するルールである、キャンセルポリシーを設定しておくことが必要です。具体的にはキャンセル料発生の期間と金額、請求方法などの取り決めで、事前に明示しておかなければなりません。
飲食店がキャンセル料を請求する方法
飲食店がキャンセル料を請求する方法は主に3つ挙げられます。では順にみていきましょう。
電話やSNSで直接請求する
予約を受けた際に、相手の氏名や電話番号がわかっているはずなのでまずは直接連絡をとってみましょう。うっかり忘れていたという人なら、素直に謝罪してキャンセル料を支払ってくれる可能性が高いです。ただ故意にキャンセルしたなら、電話に出ない場合もありますその際は、SNSでメッセージを送ってみましょう。
キャンセル料請求サービスを利用する
店側が相手と直接連絡が取れない、キャンセル料の請求に応じないというケースもあるでしょう。その場合は、キャンセル料請求サービスを利用してみましょう。店側に代わって相手とコンタクトをとり、請求から支払い交渉、回収までを代行してくれるサービスです。弁護士が行っていることが多く、交渉にも慣れているので回収できる確率も上がるでしょう。
法的措置をとる
それでもキャンセル料が回収できないなら、法的な措置を講じるしかないでしょう。予約サイトなどから住所を調べて、キャンセル料請求の内容証明を送ります。相手から連絡があれば、裁判所で調停員に間に入ってもらい、交渉しましょう。上手くいかない場合は、弁護士を依頼し裁判を起こすという方法もあります。
飲食店がキャンセル料を請求するための条件
飲食店がキャンセル料を請求するには、いくつかの条件があるので見ていきましょう。
キャンセルポリシーの設定と明示
キャンセルポリシーが設定され、それがお客さんにきちんと明示されていることがポイントです。キャンセルポリシーは、キャンセル料が発生するタイミングや金額、請求の方法などの取り決めになります。予約の時点でお客さんに伝えてあれば、後でトラブルになっても店側は有利になるでしょう。
実際にキャンセルされている
キャンセルの連絡が遅れているだけでは、キャンセルされたかどうかはっきりわかりません。例えば当日にキャンセルの連絡が入ったなど、はっきりキャンセルの事実があることが条件となります。
キャンセルにより明確に損害が発生している
キャンセルにより、食材などが無駄になり明確な損害が発生したという事実が必要となります。例えば、コース料理のために特別に高級食材を準備した、仕入れに人件費がかかった、店内や席をアレンジしたので別料金がかかった場合などは、キャンセル料の請求は妥当だとみなされるでしょう。
キャンセル料請求のための証拠がある
キャンセル料請求が正当であることを示す、証拠があると認められやすいでしょう。予約やキャンセル連絡の記録、店側が事前に提示しているキャンセルポリシーを掲載したホームページなどが当てはまります。
飲食店で無断キャンセルが起きた際の影響
飲食店で予約キャンセルが起こると、様々な影響があります。具体的にどんな影響を及ぼすか見ていきましょう。
得られるはずだった収益を失う影響
予約をキャンセルされることで、予約客か得られるはずだった飲食代や席代などの利益を失うことになります。大人数の予約や、高級な食材を使ったコース料理、懐石料理など料金の高い料理であれば、損失もかなり大きくなってしまうでしょう。
食材ロスが増える
予約客用に仕入れた食材や、仕込んだ料理はキャンセルにより全て無駄になってしまいます。他のお客さんや翌日以降に使えないとなると、廃棄するしかなくなります。そうなると、食材ロスの増加にもつながるのです。
スタッフの稼働が無駄になる
予約キャンセルが起こると、予約客の接客や調理のためにシフトに入っていたスタッフの労力が無駄になってしまいます。しかも、人件費だけがかかり、売上はないのでコストだけがかかる結果となるのです。スタッフのモチベーションも低下し、心理的ストレスを与えるという悪影響も及ぼす結果となるでしょう。
飲食店の評判が落ちる可能性がある
キャンセルが続くことで、顧客からの信頼が薄れて、集客にも影響を及ぼすリスクがあります。やはりキャンセルが多い店というのは、他のお客さんも好まないので自然と足が遠のき、評判が落ちてしまう可能性もあるでしょう。
無断キャンセルが起きたら飲食店がすべきこと
飲食店で無断キャンセルが起きてしまった場合、何をすべきでしょうか？やるべきことを説明していきます。
予約者に連絡を入れてみる
予約時間が過ぎても何の連絡もない場合、忘れている可能性もあります。無断キャンセルと決めつけず、まずは予約者に連絡を入れてみましょう。
SNSで集客する
大人数の無断キャンセルと起こると、大量の食材が余ってしまう可能性が高いです。材料費の損失になりますが、何より食材を廃棄することになるのはもったいないでしょう。そこでSNSで現状を説明することで、来店してくれるお客さんもいるはずです。
フードシェアサービスを利用する
集客が見込めない場合は、食材ロスを防ぐためにフードシェアサービスの利用がおすすめです。ネット上で登録すれば、必要な人が食材を引き取ってくれます。
キャンセル料補償サービスを利用する
無断キャンセルが起きた場合、発生した損害に対し補償してくれるサービスもあります。リーズナブルな使用料で利用できるサービスがほとんどなので、万一に備えて加入しておくと安心でしょう。
損害が大きい場合は損害賠償請求も検討する
無断キャンセルによる損害が拡大している場合、店の存続にも影響してきます。そのため、弁護士に依頼し損害賠償請求の裁判を起こし、賠償金を求めることも可能です。
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飲食店では、いつキャンセルが起こるかわかりません。気を付けていても、完全に防ぐのは難しいものです。
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